四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
初めに、８点目の商工業の現状につきましては、中小企業者の高齢化による高齢者問題や販路拡大の取組などの問題があるほかに、さらに新型コロナウイルス感染症や原油、原材料の高騰による影響もあるものと認識しております。
初めに、８点目の商工業の現状につきましては、中小企業者の高齢化による高齢者問題や販路拡大の取組などの問題があるほかに、さらに新型コロナウイルス感染症や原油、原材料の高騰による影響もあるものと認識しております。
初めに、第３項目の２点目、物価高に対応した地域経済活性化事業のうち環境経済部所管分といたしましては、市内中小企業者、個人事業主等を対象とした原油・原材料高騰事業者応援金支援事業では、令和４年８月１日から10月31日までを申請期間とし、一律５万円、847の事業者に4,235万円を支給いたしました。
次に、３点目、コロナ禍における中小企業者への融資制度につきましては、国のセーフティーネット融資制度などが充実していることから、市内事業者はそれらの制度を必要に応じて利用しているのが実情です。市といたしましては、市内事業者の皆様が国等の融資制度を円滑に利用できるよう、引き続き市ホームページで情報発信を行ってまいります。
この事業につきましては、市内の中小企業者が技術力や経営力の強化を図るための研修受講や、資格取得に要する経費の一部に補助するもので、補助率が約２分の１、１事業者当たり年間20万円までの制度となっております。 以上です。 110: ◯神作紀史議員 先ほどお話をしました自動車整備士や理容師、美容師、調理師などの技能取得に向けた支援策というのは具体的にはあるのでしょうか。
その後、飲食店の休業・時短休業の影響を受ける個人及び中小企業者等には一時支援金、月次支援金を支給、売上げ減少30％以上の中小企業者等には事業復活支援金の支給を行ってきました。次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。
一、コロナ禍における支援事業については、事業評価を踏まえて、今後の市政運営に努め、制度資金事業や中小企業等感染症対策事業など、中小企業者等の支援を図ること。 一、経営体育成事業など、基幹産業である農業に関する重要な施策としての醸成を図り、今後も時勢と地元生産者のニーズに沿った細やかな支援と、適切な予算執行に努めること。
市では、これまで中小企業の事業者に対し市独自の支援策を実施してまいりましたが、本年度におきましては、消費拡大と経済活性化を図ることを目的としたプレミアム付商品券を発行したほか、中小企業者に対する新型コロナウイルス感染防止対策費用への補助を実施しております。また、先ほどお答えいたしました物価高騰家計応援クーポン券につきましても地域経済対策として事業者支援を目的に実施しているものであります。
山武市中小企業運営資金利子補給制度は、中小企業者が、運営資金等の調達のため、借入れをした際の利子の一部を補給する制度でございます。 交付実績ですが、令和２年度は158件、1,418万1,585円、令和３年度は127件、1,088万1,282円でございます。 以上です。
原油、原材料高騰事業者応援金支援事業は、現在の厳しい経営環境の下における事業活動を支援するため、ＮＰＯ法人や医療法人、社会福祉法人、学校法人などを含む中小企業者及び個人事業主などの幅広い事業者を対象として、令和４年８月１日から９月30日まで申請を受け付けております。これまでの申請件数ですが、９月２日時点で320件、1,600万円分を受付しております。
再生可能エネルギー等の導入に向けた支援につきましては、千葉県において新型コロナウイルス感染症や原油、物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業等の脱炭素化への取組の支援をするため、中小企業者等が実施いたします省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等の目的で導入する設備等に対する脱炭素化促進緊急対策事業補助金の申請受付を７月１日から開始しております。
次に、事業者等への支援の取組でございますが、事業活動の支援として、直近１年間の売上高が50万円以上であること等の要件に該当する中小企業者やＮＰＯ法人等の事業者に対し、９月30日までを申請期限として、応援金の支給を行っています。 農業者支援として、本年度に肥料や飼料、農薬等を購入した市内の農業者に対し、９月30日までを申請期限として、年間農産物販売額に応じた応援金の支給を行っています。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応としての中小企業者等に対する課税標準額の特例措置による減によるものでございます。 なお、市税の徴収率については97.23％で、前年度と比較いたしますと1.67ポイント改善されております。 恐れ入りますが、６ページにお戻りください。 増減の大きいものについて説明させていただきます。 12款地方交付税は４億237万9,000円。
今回の臨時交付金は、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、生活に困窮する方への生活支援や子育て世帯への支援、さらに中小企業者への支援等、自治体が実施する事業に幅広く活用することができます。どのように活用するかは自治体の判断により、地域の実情に応じた効果的な活用が期待されます。
また、事業者への支援といたしましては、原油価格及び物価高騰の影響を大きく受ける公共交通事業者、中小企業者、農業者、漁業者及び福祉施設等に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して給付金を支給してまいりたいと考えております。 ○議長（石井志郎君） ５番、関 努君。 ◆５番（関努君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
その中には、給食費の負担増に対するお母さんからの心配の声、燃料費が上がり困っている事業者、コロナの影響で収入が減ってしまった子育て世帯、コロナの影響によって資金繰りが苦しい中小企業者の方からの切実な声など、数多く寄せられました。このような声に基づき、政府に対して提言を行い、地方創生臨時交付金の拡充が実現いたしました。
また、コロナ禍により低迷した市内消費の回復に向けたきみつ応援クーポンの発行、中小企業者等のコロナ対策やテレワーク導入費用の補助など、経済活動の維持にも取り組んでまいりました。 さらには、カーボンニュートラルの達成に向け、国の動向等をいち早く捉え、脱炭素を未来のまちづくりに積極的に生かし、経済成長のチャンスにつないでいくため、環境グリーン都市を宣言いたしました。
各補助金の算出根拠につきましては、中小企業資金融資利子補給事業補助金につきましては直近３年の決算額の平均を基礎といたしまして、また小規模事業者経営改善資金利子補給事業補助金については、令和２年度決算額を基礎とし、コロナ禍における中小企業者等の影響を踏まえまして増加を想定して算出しております。
６款商工費は、銚子連絡道路匝瑳市内インターチェンジ予定地周辺への産業立地に向けた候補地を抽出する調査・検討を行うため、産業用地整備推進事業を新規に計上する一方で、中小企業者借入金利子補給金、観光協会助成事業補助金などの減額により、前年度に対して222万9,000円、1.1％減の１億9,405万5,000円を計上いたしました。
この調査においては、市内の中小企業者の実態、そして要望などを把握することができますので、そういったものを活用いたしまして、これまでに実施をしてきました経済対策、地元のちからですとか雇用を守る支援金、そういったものと掛け合わせまして分析をすることで、今後の経済支援の立案に生かしていきたい、そのように考えております。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 真船和子議員。 ◆２２番（真船和子君） はい。
まず初めに、１としまして、各種中小企業者・個人事業主への協力金や支援金の周知方法について。 国・県・富里市独自と、いろいろな支援策については、いろいろな支援策があるわけでありますけれども、この周知方法。要は、これを利用する事業者が、果たしてしっかりとこの支援策が事業者まで届いているのか、この周知方法について、(1)として、現在の周知手段、こちらをお聞きしたいと思います。